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投資信託の利益の基礎の基礎。初心者は知っておくべき!

2017/03/14

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利益の考え方

投資信託の利益とは、2種類あります。それは「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」です。「ゲイン」とは「Gain」のことで「利得」という意味です。投資信託における利益は下記の方程式で表されます。

利益=(投資金額×利率×時間)+(分配金×時間)-手数料-税金

これは、下記とも言えます。
利益=キャピタルゲイン+インカムゲイン-手数料-税金







インカムゲイン

インカムゲインとは、資産を保有することで安定した現金を継続的に受け取ることのできる現金収入のことをいいます。毎月定期的にお金がもらえるとうれしいですよね!これは、投資信託でいうと「分配金」のことです。

分配金とは、保有する投資信託の投資商品の現金収入、もしくは原資から出ています。資産を運用したなかで出た利益から分配されるのが「普通分配金」です。注意が必要なのは原資から分配金が出される「特別分配金」です。これは運用が失敗したり利益がないときに、利益がないので原資から分配金が支払われるものです。この特別分配金は自分の資産から分配金が支払われているということなので注意が必要です。

キャピタルゲイン

「キャピタルゲイン」とは、投資信託の売却益のことをいいます。基準価格の低いときに買って、基準価格が高いときに売却すればその差額が利益になります。これが「キャピタルゲイン」です。

例えば、100万円で投資信託を購入し、手数料2%が引かれたら98万円が実質元本になります。それを基準価格が上昇したときに売って130万円になったとすると、32万円が利益になります。これがキャピタルゲインです。

インカムゲインとキャピタルゲインが投資信託の利益であり、つまり「分配金+売却益」が投資信託の利益となるのです。

分配金の種類

分配金とは、保有する投資信託の投資商品の現金収入、もしくは原資から投資家に定期的にお金を分配するものです。この分配金には、普通分配金と特別分配金があります。毎月お金がもらえるので一見とてもお得に感じますが、本当に得をしているかどうかはわかりませんので、しっかりと分配金のことを理解して判断しなければなりません。

普通分配金とは

普通分配金とは、あなたが買った投資信託の基準価格よりも上昇していれば税金を差し引いて支払われるものです。利益のなかから分配されるものですので税金がかかります。

特別分配金とは

特別分配金ときくと特別なボーナスのように聞こえますが、「特別分配金」は「元本払戻金」とも呼ばれ、自分のお金をコストをかけて自分に戻しているだけのものです。いわゆる毎月分配型ファンドは、毎月一定額の分配金を出すことが目的の1つになっています。そのため、運用が上手くいっていなくても毎月、分配金を出すのです。これが特別分配金です。

仕組みはというと、ファンドの総資産のなかから分配金を出しているので、分配後の基準価額は分配分下がることになります。そして分配後に基準価額が購入時よりも下がった場合には、「特別分配」と呼ばれるのです。

購入したときよりも基準価額が下がる場合は、自分のお金を手数料をかけて自分に戻しているだけなのでメリットはありませんので注意が必要です。自分のお金を払い戻しているだけなので非課税になります。

分配金有り無しの違い

毎月分配型のファンドは手数料が高いのが特徴といえますので、注意が必要です。

人気に陰りの出てきた投資信託が急に配当金を増やすことがあります。この場合は知識のない投資家の関心を引いて投資を集めようとしているだけなので注意が必要です。増配になったとしても本当にそのファンドが利益を出していなければ、基準価額から削られる割合が増えるだけです。

分配金がないファンドでも損をしているわけではなく、利益分が再投資されて自身の保有する投資信託の資産が増えていることになります。分配金では定期的にお金をもらえるので得した気になりますが、長期的にみれば分配型のものよりも分配金がなく利益分を再投資し、複利の力で利益を増やす方が投資信託での利益を得やすいといえます。ですので特別分配型、毎月分配型のものはおすすめしません!







投資信託にも税金はかかる

投資信託もひとつの商品です。通常の消費財とおなじように、投資信託にも税金がかかります。では、どのような税金がかかるのかをみていきます。

購入時

投資信託を購入する場合には、購入したときの販売手数料に対して消費税がかかります。

投資信託を保有中

投資信託を保有中には下記の利益に税金がかかります。

■ 信託報酬
投資信託を保有中、運用成績に関係なく預けたお金から日割りでずっと引き落とされるのが信託報酬です。この信託報酬には消費税がかかります。たとえば100万円分購入していて、信託報酬が0.5%だった場合、信託報酬は5000円/年です。この5000円に8%の税金、400円がかかるのです。

■ 普通分配金
普通分配金とは、購入した投資信託の基準価格が上がっていたときに利益として分配されるお金です。これは分配されるときに20.315%の税金が引かれて分配されます。分配型の投資信託を保有しているときに支払われます。

特別分配金というものもあり、あなたが買った時よりも基準価格が下がったときにあなたの投資信託の資産を取り崩して支払われるものです。これは自分のお金を取り崩したものなので税金はかかりません。

投資信託を換金した時

投資信託で利益を得た場合には税金がかかります。かかる税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。ちなみに復興特別所得税は平成49年まで継続されます。

例えば100万円で購入し、120万円で換金した場合に20万円の利益が出ます。このときに20万円×0.20315=40630円が税金として引かれます。

NISAを使えば売却益が非課税に!

NISAとは「少額投資非課税制度」の意味です。2008年に金融庁が「貯蓄から投資へ」の動きを促進するための一環として創立を目指し2014年からスタートしました。個人投資家を支援する制度であり、実施は2023年までを予定しています。本来取られていた税金が非課税になりますので利用したほうがよいです。

これは1人につき、毎年120万円までの非課税枠を持つことができる制度です。投資額120万円までの株式・投資信託にかかる値上がり益・普通分配金が非課税になります。さらに一つの非課税枠の有効期限は5年間であり、毎年120万円の枠が追加されるので、最大600万円の投資が非課税になります。

NISAの利用には専用口座の開設が必要です。

確定申告について

投資信託の売却益や分配金で年間20万円以上の利益がある場合には、確定申告を行わなければなりません。しかし、証券口座によっては証券会社が源泉徴収を行ってくれるものもありますので、口座開設のときに注意が必要です。

一般口座

年間取引の損益計算を投資家自身が行い、確定申告も行う必要があります。

特定口座(源泉徴収なし)

年間取引の損益計算は金融機関が行ってくれます。ただし、投資家が確定申告を行わなければなりません。申告の書類作成は金融機関が行ってくれます。

特定口座(源泉徴収あり)

年間取引の損益計算は金融機関が行ってくれ、さらに税金の支払いも源泉徴収してくれます。確定申告をする必要もないです。







コストを引かなければならない

投資信託では、「コストを制する者がリターンを制す」と言われています。それほど、株式投資やFX取引と比べてコストが高く、コストの見極めが重要です。

投資信託には3つの手数料があります。投資信託を比較する際、この手数料はとても大切です。できるだけ手数料やコストが安いものを選択しないとせっかく利益を得たのにそれが台無しになる可能性もあります。

また、まったく同じファンドであっても販売会社によって手数料が違うので注意が必要です。

手数料について

手数料を抑えると利益を上げることができます。基本的に税金を抑えることはできませんが、手数料を抑えることはできます。購入時や運用にかかる手数料を抑えられる銘柄を購入するのが必須です!

以下で手数料の種類の説明をします。

販売手数料

投資信託を買うときに払うのが販売手数料。つまりイニシャルコストのことです。一般的には0%~3%程度+消費税です。購入した金額にこれは含まれます。仮に3%の手数料の場合、100万円投資信託を購入すると3%差し引かれた97万円の投資ということになります。さらにこの手数料には消費税もかかります。つまり3万円に8%の消費税がかかるので、2400円が引かれます。100万円の投資信託を購入すると96万円7600円となります。

販売手数料は銀行の窓口だと人件費分が入っているので、インターネット上で買うと割安な傾向です。また、アクティブ運用よりもインデックス運用※のほうが安い傾向にあります。

運用管理手数料(信託報酬)

販売会社、運用会社、管理会社に支払われる手数料です。定期的に払う維持費が運用管理手数料で、「信託報酬」とも言われます。これは保有期間中、運用成績に関係なく、預けたお金から日割りでずっと引き落とされることになります。つまりランニングコストのことです。

運用管理手数料には注意が必要で、運用管理手数料が安いものにしなければ長期的にみるとかなりのコストがかかります。例えば、信託報酬が年率2%のものを100万円分保有していたとすると、30年保有すると単純計算で60%となり60万円がかかります。しかし、これが0.5%のものを保有したとすると15%となり15万円に抑えられます。30年後には45万円も差が出るのですね。

同じ運用成果を出す投資信託であれば、信託報酬が低い方がより効率的と考えることができます。

信託財産保留額

信託財産保留額とは、投資信託を解約するときにファンドを持ち続ける所有者に不利益がでないようペナルティとして支払う手数料です。「解約時手数料」「換金手数料」と呼ばれることもあります。

この手数料は、ある投資信託とない投資信託があり、安ければ安いほど良いです。

ノーロード投資信託

これは販売手数料無料の投資信託です。手数料が無料と聞くと、とてもお得なように感じますがその分運用管理手数料が高く設定されているものもありますので注意が必要です。バックエンドロードとよばれる形式の投資信託は買付手数料が無料でも、一定期間内に投信を売却すると違約金がとられてしまうのです。

DMM.com証券は銘柄も多いしおすすめですよ!


 

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